公益社団法人
岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
理事長　佐藤 吉和

　公益社団法人岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は法務省所管の公益法人として昭和61年発足、当協会は官公署が行う公共嘱託登記のための土地建物の調査測量・登記の嘱託手続きの適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として設立されました。
　平成20年12月1日に公益法人制度改革三法が施行され、当協会の公益目的事業を「不動産に関する権利の明確化推進事業」と定め、当初からの目的にもある法定事業「①公共嘱託登記に係る受託事業」、関連事業である「②地図整備の促進等に係る受託事業」はもとより、自主事業として平成14年度から実施している「③登記基準点設置事業」、同じく自主事業として平成10年度から実施している「④境界や公共嘱託登記に関する知識、関連するその他の知識の普及啓発事業」の実績が認められ平成23年8月24日付、内閣府から公益移行認定を受け同9月1日に登記完了し同様協会の中で全国第1号により公益社団法人へと移行することができました。
　東日本大震災の年に公益認定が認められたということは、公益社団法人「民による官を担う団体」として震災復興に寄与するべく復興関連事業に積極的に取り組み、復興道路、復興支援道路、高台移転、港湾整備、地図修正、地図作成、登記基準点の改測・新設、震災関連講演会など公益目的事業4項目全てに渡り復興関連事業に関わって参りました。震災から6年経過しましたが復興は未だ途上であり負託に答えるべく継続且つ積極的に復興事業に関わらなければならないと考えています。
　また、設立30周年事業のひとつとして東日本大震災に起因する地殻変動による移動量が目で見て分かるモニュメント（1級登記基準点）を宮古市田老町の旧たろう観光ホテル敷地内に設置、寄贈させて頂きました。全国から津波被害の視察に訪れる方に地殻変動による移動エネルギーが確認できるよう趣向を凝らしたものとなっておりますのでお近くに行かれた際にはどうぞお運びください。 結びに、今後も社員一丸となって更なる研鑽と技術の修得に鋭意努力し、関係各位の期待に応えられるよう一層の充実を図って参りますので、ご指導ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。